介護予防支援の指定を受けているケアマネジャー事業所は全体の16%にとどまり、課題は「報酬が低い」ことだと国の調査で示されました。Xでは同日、ケアマネからの共感と報酬引き上げを求める声が集中し、別の軸では外国人介護人材の定着難や夜勤現場の工夫も話題になりました。本記事では、2026年4月20日にXで反響が大きかった介護分野の5トピックを、一次情報と現場の声とともに整理します。
本日のハイライト
- ケアマネ事業所の介護予防支援の指定率は16%、課題は「報酬が低い」と国調査
- 外国人介護人材「研修後に全員辞職」した実例報告が1,300超の「いいね」を集める
- 夜勤で「起きたい」と訴える利用者への対応を問うアンケート投稿にリプライ34件
介護予防支援の指定16% 課題は「報酬が低い」と国調査
何が起きた？
介護ニュース専門メディア「Joint（ジョイント）」は2026年4月20日、介護予防支援（要支援者向けケアプラン作成）の指定を受けているケアマネジャー事業所が全体の16%にとどまるとの国調査結果を報じました。指定が進まない最大の理由として、事業所側が「報酬が低い」と回答している点が指摘されています。介護予防支援は2024年度改定で居宅介護支援事業所も直接指定を受けられるようになりましたが、1件あたりの報酬単価が要介護者のケアプラン（居宅介護支援費）より低いとされ、業務負担との見合いが論点になっています。
注目の投稿
Joint（@Joint_kaigo）｜介護ニュースJoint公式アカウント（介護分野の最新ニュースを発信）
この投稿は約2万回表示され、15件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
- ケアマネジャー（@hedgehog358123）：要支援を0.3人カウントする現行の計算は異常で、手間は要介護と変わらないとの指摘（📎 投稿を見る）
- 主任ケアマネ（@satoshi0242）：報酬が安く、総合事業への切り替えで計画書の事務負担が増えているとの声（📎 投稿を見る）
反対・懸念の声
- 福祉関係者（@dZoabkfErPDMGbW）：処遇改善加算2.1%も不十分で、1件4,000円程度では手間に見合わないとの指摘（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 報道元：Joint介護ニュース「介護予防支援の指定、ケアマネ事業所の16%に 課題は『報酬が低い』＝国調査」
- 関連制度：厚生労働省 介護給付費分科会「居宅介護支援・介護予防支援の基準・報酬」関連資料
- 一次情報となる国調査の詳細な統計値は、今後厚生労働省老健局のページで公開される可能性があります。
ポイント
指定率16%は制度設計と実務負担のミスマッチを示しており、次期改定での論点になり得ます。
外国人介護人材「研修後に全員辞職」契約化・日本人採用重視の声も
何が起きた？
元PHP研究所アジア総支配人の経歴を持つ湯浅忠雄氏が、海外の取引先で現地社員を日本に研修に送り、戻った後に全員が別企業へ転職した事例を紹介しました。「日本で介護の経験を積んだ」という実績で都市部や別業界へ流出するケースが続いており、「契約による拘束」や「日本人採用の優先」を提言する内容です。投稿は1,386件の「いいね」、457件のリポストを集めました。外国人介護人材の定着率は、在留資格（特定技能・技能実習・介護福祉士養成）により差があり、受け入れ側の研修コスト回収との兼ね合いが課題となります。
注目の投稿
湯浅忠雄 YUASA TADAO（@GrwaNnKqMn5nG68）｜元PHP研究所アジア総支配人／シンガポール在住20年の経歴
この投稿は約2万回表示され、457件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
- 一般（@KenMukaiyama）：日本人雇用を優先し、外国人は文化的前提が異なると認識すべきとの意見（📎 投稿を見る）
- 一般（@Good_Life_b）：外国人には義理人情が通じにくいとして日本人優遇を求める声（📎 投稿を見る）
反対・懸念の声
- 一般（@KCM853）：日本語が十分でない段階で注意されると学習意欲が続かないとの指摘（📎 投稿を見る）
- 一般（@federerkoji）：日本人も転職する時代で「石の上にも三年」は通じないとの反応（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 一次情報は未確認です。個別事業所の経験談として語られた内容のため、外国人介護人材全体の定着率を示す統計は別途確認が必要です。
- 関連制度：厚生労働省「外国人介護人材の受入れ」
ポイント
研修コストの回収見通しと処遇設計を含めた、長期的な受け入れ戦略の整備が求められます。
認知症で最後まで残るのは「家族との記憶」看取り経験者の証言
何が起きた？
キャリア発信を行う一般ユーザーが、介護施設勤務10年の友人から聞いたとして、認知症で記憶が失われる過程について投稿しました。最初に忘れるのは会社名・肩書き・年収・受賞歴などの仕事関連で、最後まで残るのは家族の名前や子供時代の思い出といった感情に結び付いた記憶だとする内容です。投稿は1,500回以上表示され、介護職・当事者家族からの共感が集まりました。学術的には「記憶の保持には海馬と扁桃体の関与が異なり、感情と結び付いた記憶は長期保持されやすい」との知見があり、認知症ケアにおける回想法（レミニシング）の根拠にもつながる視点です。
注目の投稿
キャリア孔明（@career_koumei）｜沖縄の1人社長（介護施設10年勤務の友人エピソードを紹介／投稿者の注記として「実話ベースだが一部改変」）
この投稿は約1,500回表示され、6件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
- 介護20年（@kans_ai）：現場で感情記憶の重要性を日々実感しているとの共感（📎 投稿を見る）
- 一般（@yuuko_career）：祖父が最後に「大きくなったな」と笑ってくれた記憶を共有する体験談（📎 投稿を見る）
- 保育園事業者（@soudensha）：五感と結び付いた記憶は最後まで残るとの補足（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 一次情報は未確認です。個人の経験談のため、認知症の記憶保持パターンに関する学術的エビデンスは別途文献確認が望まれます。
- 関連資料：厚生労働省「認知症施策の総合的な推進について」
ポイント
感情と結び付いた記憶の保持という視点は、回想法や家族参加型のケアの意義を補強します。
介護夜勤「起きたい」利用者への対応 リプライ34件の議論
何が起きた？
介護士歴14年で、TikTokとYouTubeで「介護士あるある」を発信している投稿者が、早朝に「起きたい」と訴える利用者への対応方法をアンケート形式で問いかけました。「早くても起こす」「説明して寝てもらう」「その他」の3択で、リプライ34件と反響が集まっています。夜勤帯の排泄介助後の入眠促し、5時台に起きた場合の対応、白湯を出してから会話する工夫など、現場の知見が共有されました。
注目の投稿
はたつん🐻💖介護士（@hatatsun_0w0）｜介護士歴14年（現役介護職／SNSで現場の声を発信）
この投稿は約1.4万回表示され、7件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
- 介護士（@gambaosaka54）：説明して2〜3回コールされたら起こす方針を共有（📎 投稿を見る）
- 一般（@x_likky）：3〜4時なら白湯を出して会話、5時台なら起こす工夫（📎 投稿を見る）
- 一般（@3z1779282627504）：薬や排泄対応を見据えて5時頃から起きてほしいとの意見（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 一次情報は未確認です。現場運用の個別判断に関する投稿のため、施設ごとの介護計画・医師指示に従うことが前提です。
ポイント
早朝覚醒への対応は、利用者の生活リズム尊重と安全確保のバランスを踏まえた事業所ごとの基準整備が有効です。
介護職の転倒対応「絶対に転ばせねぇ」と事故報告の重圧
何が起きた？
老人ホーム勤務10年以上ののぶ氏が、利用者がフラッとしたときに介護職の頭に浮かぶのは「絶対に転ばせない」という気持ちと「事故報告書きたくない」という本音の2点だと投稿しました。短文ながら現場の緊張感を端的に表現しており、看護師・看護教員や理学療法士など他職種からも「同じ」との共感が集まりました。介護保険施設では転倒事故が起きた場合、事故報告書の作成・家族連絡・市町村への報告（骨折等の重大事案）が発生し、職員の心理的・業務的負担につながっています。
注目の投稿
のぶ（@nobu_fukushi）｜老人ホーム介護職10年以上／著書あり
この投稿は約1,000回表示され、4件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
- 看護師・看護教員（@azurerose2369）：看護師も同じ構図との共感（📎 投稿を見る）
- 訪問療法士（@horiha_pt）：理学療法士も報告書作成の時間負担が大きいとの声（📎 投稿を見る）
- 一般（@blackkingak）：骨折事案になると報告書の負担が10倍になるとの指摘（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 関連制度：厚生労働省「介護保険施設等における事故の報告様式等について」（令和3年通知）
- 各自治体の介護保険課が事故報告書の様式・提出基準を定めています。
ポイント
転倒防止の業務負担を可視化し、ICT活用やICT加算を含めた事故報告の効率化が現場の離職防止にも寄与します。
今日のまとめ
- 介護予防支援の指定は16%止まりで、報酬設計の見直しが次期改定の論点となる見通しです。
- 外国人介護人材の定着には、研修コスト回収の契約設計と日本人採用とのバランスが課題です。
- 認知症ケアでは感情と結び付いた記憶の保持という視点が、回想法や家族参加型支援の意義を補強します。
介護報酬改定の議論は、現場の声とデータ双方を踏まえた制度設計が問われています。読者の皆さまも、所属事業所の状況を踏まえて、厚生労働省老健局や各自治体のパブリックコメントで意見表明を検討されてはいかがでしょうか。
関連する質問（よくある疑問）
Q1. 介護予防支援の指定ケアマネ事業所はなぜ伸び悩んでいる？
A1. 2026年4月20日のJoint介護ニュース報道によれば、国調査で指定率は16%にとどまり、最大の理由として「報酬が低い」ことが挙げられました。要支援者のケアマネジメントは要介護と同等の手間がかかる一方、計算上0.3人換算となる点が事業所の指定抑制要因になっているとの現場の声もあります。
Q2. 外国人介護人材の定着率を高めるにはどのような対策が考えられる？
A2. 在留資格ごとに状況が異なるため、一概に論じることは難しいですが、受け入れ事業所側の研修コスト回収を前提とした契約設計、日本語教育の継続、生活支援体制の整備などが有効とされます。処遇改善加算の適用やキャリアパス提示も定着率に影響します。
Q3. 介護施設での転倒事故が起きた場合、どのような報告が必要？
A3. 介護保険施設では、事故発生時に利用者・家族への連絡、施設内での事故報告書作成、骨折など重大事案の場合は市町村介護保険課への報告が必要です。様式や提出基準は自治体によって異なるため、詳細は各自治体窓口または厚生労働省老健局公式サイトをご確認ください。