訪問看護ステーションの運営実務を巡る情報共有が続くなか、4月27日のXでは情報連携加算の様式解釈、岩手県大槌町の林野火災で被災したステーションへの公式支援、透析患者ケアQ&A書籍の発売など、管理者・経営層に直結するトピックが並びました。本記事では、27日に反響のあった訪問看護分野の5トピックを、現場専門職・支援団体の声を添えて整理します。
本日のハイライト
- 訪問看護ステーション管理者が情報連携加算の「5事業所以上提出でOK」とする様式解釈を共有
- 日本訪問看護財団が岩手県大槌町林野火災の被災ステーションへ厚労省事務連絡と無償帳票補填を案内
- 「病棟看護師・訪問看護師が知りたい透析患者さんのケアQ&A」が4月27日Amazonで発売
情報連携加算、5事業所以上の連携実績で提出可とする様式解釈
何が起きた？
4月27日、練馬区いちりん訪問看護ステーション管理者の「さちき」氏（@ichirin_ns）が、情報連携加算の様式について「今のところ5事業所以上の連携実績を提出すれば良いみたいです」とする最新解釈を共有しました。表示は限定的ながら、訪問看護ステーション管理者・事務担当者層からの実務的なリプライが続いており、未経験管理者目線での疑義解釈共有として価値の高い投稿です。
注目の投稿
さちき＠練馬区／いちりん訪問看護ステーション（@ichirin_ns）｜訪問看護ステーション管理者
Xでの反応
- 訪問看護師（@marik17168）：連携事業所を全部書く必要があるのか、再提出が必要にならないかという不安（📎 投稿を見る）
- 訪問看護ステーション管理者（@ichirin_ns）：疑義解釈はまだ出ておらず、今後必要になる可能性もあると補足（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 訪問看護療養費・情報連携加算の制度概要：厚生労働省 訪問看護関連 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken_houkan/
日本訪問看護財団、岩手県大槌町林野火災の被災ステーションを支援
何が起きた？
日本訪問看護財団公式（@jvnf_official）が、令和8年岩手県大槌町の林野火災で被災した訪問看護ステーションに向けて、厚生労働省関係局からの保険診療関係・報酬取扱い等の事務連絡を案内しました。あわせて破損した記録用紙（帳票等）の補填として財団販売物を無償配布する対応も発信しています。一次情報を含む公式支援アナウンスとして社会的インパクトの高い投稿です。
注目の投稿
【公式】日本訪問看護財団JVNF（@jvnf_official）｜訪問看護等在宅ケア情報発信団体
出典・一次情報
- 日本訪問看護財団 新着情報：https://www.jvnf.or.jp/
透析患者ケアQ&A書籍、本日Amazonで発売
何が起きた？
看護師イラストレーターの「凪ぱるこ」氏（@hiraparuko）が、挿絵を担当した書籍『病棟看護師・訪問看護師が知りたい透析患者さんのケアQ&A』が4月27日にAmazonで発売されたと告知しました。イラストは80点以上収録、ビジュアル豊富な実践Q&A集として病棟・訪問看護師双方からの注目を集めています。
注目の投稿
凪ぱるこ（@hiraparuko）｜看護師イラストレーター・書籍挿絵担当
Xでの反応
- 看護師イラストレーター（@hiraparuko）（投稿者自身）：本屋への入荷は5月中旬予定、医療誌コーナーに並ぶはずと補足（📎 投稿を見る）
訪問看護ステーション運営、無料経営相談を先着5名で受付
何が起きた？
訪問看護経営支援企業「ビジケア」（@visitcare_ns）が、4月限定・先着5名の無料経営相談を告知しました。事業所立ち上げ前・成長期・従業員モチベーション向上など、訪問看護の経営運営課題に対して経営サポートメンバーが改善策を提案する内容です。
注目の投稿
訪問看護のビジケアさん（@visitcare_ns）｜訪問看護経営支援企業
訪問看護ST代表、同業者経営者へ励ましのコメント
何が起きた？
ウィル訪問看護ST福岡代表で、ホスピス住宅「ビーズの家」取締役の落合実氏（@minoru_ochiai_）が、訪問看護運営者による父の相続税支払い体験談を引用し、「いつもいつも素敵だ。僕も頑張ろう」と同業者への応援コメントを投稿しました。地域・緩和・家族看護を担う経営者間の交流が垣間見える一投稿です。
注目の投稿
おっちー｜落合実｜ウィル訪問看護ST福岡｜ホスピス住宅ビーズの家（@minoru_ochiai_）｜訪問看護ステーション代表取締役
Xでの反応
- 訪問看護・居宅介護支援事業所運営者・理学療法士（@akinori_kasuya）：落合くんありがとう、久しぶりに会いたい、との親交を示すリプライ（📎 投稿を見る）
関連する質問（よくある疑問）
Q1. 情報連携加算の「5事業所以上の連携実績」とは何件分の様式提出を意味しますか？
A1. 訪問看護ステーション管理者間の運用解釈として「5事業所以上の連携実績を様式に記載すれば足りる」とする見方が4月27日に共有されました。ただし疑義解釈は厚生労働省から正式に公表されておらず、今後の事務連絡で再確認が必要となる可能性があります。詳細は厚生労働省医政局公式サイト／各都道府県の担当窓口をご確認ください。
Q2. 被災した訪問看護ステーションへの公的支援はどこで確認できますか？
A2. 災害時の保険診療関係・報酬取扱い等は厚生労働省関係局が事務連絡で発出し、日本訪問看護財団HPの「新着情報」でも案内されます。財団は破損帳票の補填として販売物の無償配布も行っており、被災時は財団HPと厚労省一次情報の併用で実務対応を進めるのが筋です。詳細は厚生労働省医政局公式サイト／各都道府県の担当窓口をご確認ください。
Q3. 訪問看護ステーションの経営相談はどこで受けられますか？
A3. 訪問看護経営支援企業（ビジケア等）が無料相談を期間限定で実施するほか、各都道府県看護協会・全国訪問看護事業協会も経営面の研修・情報提供を行っています。第三者視点の活用は人材・制度・地域連携の課題が複雑化する経営環境で有用な選択肢です。詳細は厚生労働省医政局公式サイト／各都道府県の担当窓口をご確認ください。
今日のまとめ
4月27日のXでは、訪問看護ステーションの実務に直結する情報共有が中心でした。情報連携加算の様式解釈、被災ステーションへの公式支援、透析ケアQ&A書籍の発売、経営相談・同業者交流など、管理者・経営層向けの実用情報が揃った一日です。一次情報（厚労省事務連絡・財団公式案内・書籍URL）が併記された投稿が多く、信頼性の高い情報源として活用できます。
※本記事は制度・経営の観点からの情報提供です。医療判断や具体的な治療・ケア方針については、必ず主治医・担当看護師にご相談ください。
本記事はXで公開された投稿および公的な一次情報（厚生労働省・日本訪問看護財団・Joint介護ニュース等）を参照し、引用は最小限の範囲で構成しています。