5月中旬に入り、年度切り替えから1か月強を経た自治体ページにも実務に関わる更新が増えてきました。今回は事業所一覧の月次差し替えや令和8年度処遇改善加算の案内、介護支援専門員・認知症介護実践者の研修募集、生産性向上や外国人介護人材の受入支援といった、いずれも事業所側で「自社に該当しないか」を一度は確認しておきたい更新が並んでいます。のどか会計事務所が全国の自治体ページから今回の期間に絞ってお届けします。
今回のハイライト
佐賀県では介護サービス事業所一覧が5月1日現在版へ差し替わり、地域密着型・予防・保険施設・特定一覧のファイルが一斉に新しくなりました。埼玉県では令和8年度処遇改善加算の各種申請ページが整備、青森県・熊本市では研修案内が新着で掲示されています。徳島県・宮城県でも事業継続や人材確保に関わる支援事業の動きが見られます。
佐賀県｜介護サービス事業所一覧が5月1日現在版へ差し替え
佐賀県の「介護サービス事業所一覧」ページが2026年5月1日現在版に更新されました。差し替わっているのは指定居宅サービス・地域密着型サービス・介護予防サービス・介護保険施設・特定施設などの一覧ファイル群で、Excel形式の事業所リストとPDF版の双方が新しいバージョンに置き換わっています。施設名・所在地・事業所番号・指定有効期限などが時点更新されているため、自社の登録情報が最新版で正しく反映されているか、また圏域内の関連事業者の情報を業務で参照している場合はファイルを最新に差し替えておくのが安全です。
- 出典：佐賀県の該当ページ
埼玉県｜令和8年度処遇改善加算の各種申請ページ
埼玉県では「介護職員等処遇改善加算の各種申請（令和8年度）」のページに動きがありました。令和8年度の届出受付期間や様式、Q&A、変更届の取り扱いなどがまとめられるページで、計画書・実績報告書の提出時期に向けて確認の参照先になります。同県で指定を受けている介護事業所は、自社のサービス類型に対応する様式・記載要領が最新になっているかを公式ページで突合しておくと、提出時の差し戻しを避けられます。
- 出典：埼玉県の該当ページ
青森県｜介護支援専門員に関する研修の案内
青森県の高齢福祉保険課のページに、新たに「介護支援専門員に関する研修について」が5月19日付で掲示されました。令和8年度の各種ケアマネ研修（実務研修・専門研修・主任介護支援専門員研修など）の情報が集約されているとみられ、年間スケジュールや受講対象、申込方法等が順次案内されていく構成と推察されます。県内のケアマネを雇用する居宅介護支援事業所・地域包括支援センター等は、職員のキャリア計画や更新研修の受講管理のため、最新の研修日程・申込時期を当該ページで確認しておくとよいでしょう。
- 出典：青森県の該当ページ
熊本市｜令和8年度 認知症介護実践者研修（第3回）の受講者募集
熊本市の介護保険事業所申請書ページから、新規に「【受講者募集】令和8年度（2026年度）熊本市 認知症介護実践者研修（第3回）の受講者を募集します」が案内されました。第3回開催分の募集案内とみられ、対象者・受講要件・募集期間・カリキュラム等の詳細は熊本市公式ページ側で確認できます。同市内で認知症ケアに従事する職員を擁する事業所、特に認知症加算や認知症専門ケア加算の届出を予定している事業所は、職員の研修受講計画に組み込めるか確認しておくと、加算要件の充足にも繋がります。
- 出典：熊本市の該当ページ
徳島県｜介護テクノロジー定着支援事業の要望調査と人材育成事業者認証評価制度
徳島県の「介護保険についてのお知らせ」ページで、5月18日付で「令和8年度 介護テクノロジー定着支援事業の実施にかかる要望調査について（R8.5.18更新）」が、5月14日付で「徳島県介護人材育成事業者認証評価制度について（R8.5.14更新）」が、それぞれ新着・更新の扱いで掲示されています。介護ロボットやICT機器の導入を検討している事業所、職員定着の取り組みを公的な認証で見える化したい事業所は、いずれも受付期間と提出物を県公式ページで確認のうえ、社内のスケジュールに組み込んでおくと申請期に慌てずに済みます。
- 出典：徳島県の該当ページ
宮城県｜令和8年度 介護特定技能外国人受入支援事業
宮城県の事業者向けハブページに、新たに「令和8年度宮城県介護特定技能外国人受入支援事業」の案内が掲示されました。介護分野の特定技能外国人の受入を行う県内事業者を対象に、受入準備や定着に関する支援を行う事業とみられます。要件や対象経費、申請受付期間など具体の内容は宮城県公式ページに掲載されているため、外国人介護人材の受入を計画中の事業所は早めの確認をおすすめします。
- 出典：宮城県の該当ページ
事業者への推奨アクション
- 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、月次の事業所一覧や様式の最新版と自社の届出内容を突合する
- 令和8年度処遇改善加算の届出予定がある場合は、自治体ごとの様式・期限・記載要領を最新版に差し替える
- ケアマネ研修・認知症介護実践者研修・人材定着の認証制度などは、職員の研修計画と加算要件の整合を意識して受講申込を計画する
- 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせ、口頭での運用解釈もあわせて確認しておく
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 佐賀県 | 介護 | 介護サービス事業所一覧（2026年5月1日現在） |
| 埼玉県 | 介護 | 介護職員等処遇改善加算の各種申請（令和8年度） |
| 青森県 | 介護 | 高齢福祉保険課（介護支援専門員研修ほか） |
| 熊本市 | 介護 | 介護保険事業所の申請書 |
| 徳島県 | 介護 | 介護保険についてのお知らせ |
| 宮城県 | 共通 | 事業者の方へ（事業者支援情報） |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。