訪問看護分野では5月21日前後のXで、在宅医療と訪問看護の連携や、多職種が学び合う勉強会の様子など、在宅ケアの「つながり」に注目が集まりました。あわせて、訪問看護ステーションの経営をめぐる実務的な指摘も発信されています。本記事では、この時期にXで話題となった訪問看護・在宅ケア連携分野の投稿を4つのトピックに整理し、制度・経営・連携の観点から要点を読み解きます。医療判断や臨床手技には踏み込まず、あくまで制度と経営の視点で取り上げます。
本日のハイライト
- 在宅医が「治療と看取りを二者択一にしない」在宅入院の実践を動画で公開
- 訪問介護看護の事業者が、医師・司法書士ら多職種が学び合う勉強会を主催
- 訪問看護ステーション開設と重度訪問介護事業所の収益性をめぐる実務的な指摘
在宅入院で「治療と看取りを二者択一にしない」連携モデル
何が起きた？
在宅医療に取り組む医師が、自身のクリニックで進める「在宅入院」（住み慣れた自宅で入院に近いケアを受ける仕組み）の実践を伝える動画を公開しました。テーマは「治療と看取りを二者択一にしない」というもので、治療を続けながら最期まで自宅で過ごす選択肢を、現場の事例として発信しています。在宅医療と訪問看護、家族が連携してその人らしい療養を支える在宅ケアの形として、医療職や地域包括ケアの関係者に向けて共有されました。
注目の投稿
八森 淳（@humming_bee）｜在宅医
この投稿は公開直後のため、リプライ・引用は確認できていません。
出典・一次情報
- 投稿者本人によるX投稿（上記URL）。在宅入院は特定クリニックの取り組みであり、制度上の一般的な定義とは異なります。
- 在宅医療や在宅ターミナルケアの制度については、厚生労働省「在宅医療の推進」関連ページ（厚生労働省）で公表されています。
ポイント
治療と看取りを両立させる在宅ケアは、在宅医・訪問看護・家族の連携体制が前提となるという視点が示されました。
訪問介護看護の事業者が主催、多職種で学び合う勉強会
何が起きた？
5月21日、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間体制で訪問介護と訪問看護を一体的に提供するサービス）の事業者が、医師・司法書士・ソーシャルワーカーら多職種が集う勉強会を自社で開催したと報告しました。それぞれの分野の専門家が知見を持ち寄り、飛び込み参加した職員も刺激を受けたといいます。職種の垣根を越えて学び合う場づくりが、地域包括ケアの担い手の成長と連携強化につながる取り組みとして共有されました。
注目の投稿
りんくる（@linkle777）｜訪問介護看護の事業者
この投稿は約9件のいいねを集めました。リプライには参加した職員の感想も寄せられています。
出典・一次情報
- 投稿者本人によるX投稿（上記URL）。
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護や地域包括ケアの制度については、厚生労働省「地域包括ケアシステム」関連ページ（厚生労働省）で公表されています。
ポイント
多職種が学び合う場づくりは、在宅ケアの連携力と職員の定着・成長を支える基盤になるという示唆が得られました。
訪問看護ステーションの「その人らしい生活」を支える連携と採用
何が起きた？
5月21日、訪問看護ステーションを運営する経営者が、訪問リハビリについて「ただリハビリをする」のではなく「その人らしい生活」を支えることを大切にしていると発信しました。在宅だからこそ見える生活背景をふまえ、看護師・介護職・ケアマネジャー・医師・薬局・地域包括支援センターなど多職種と連携しながら、難病や終末期、医療依存度の高い利用者まで関わる体制を紹介しています。一人で抱え込まず相談し合える関係性を重視し、訪問リハ未経験者の受け入れにも前向きな姿勢を示しました。
注目の投稿
宮田知子（@hikari202104）｜訪問看護ステーション経営者
この投稿は約7件のいいねを集めました。公開時点でリプライ・引用は確認できていません。
出典・一次情報
- 投稿者本人によるX投稿（上記URL）。
- 訪問看護と多職種連携、退院調整の仕組みについては、厚生労働省「訪問看護」関連ページ（厚生労働省）も参考になります。
ポイント
生活背景まで見据えた多職種連携は、医療依存度の高い利用者の在宅生活を支える訪問看護の強みとして示されました。
訪問看護ステーションと重度訪問介護、収益性をめぐる指摘
何が起きた？
訪問看護と訪問診療の双方を経験する現役の訪問看護師が、訪問看護ステーションを開設するよりも重度訪問介護事業所のほうが初期のハードルが低く高収益になる「逆転現象」があるようだと指摘しました。訪問看護ステーションは人員配置基準（常勤換算2.5人以上の看護職員など）の確保が開設の壁になりやすい一方、重度訪問介護は事業立ち上げの要件が異なるためだと考えられます。在宅ケアの担い手をどう確保するか、事業形態ごとの参入しやすさという経営の観点から関心を集めました。
注目の投稿
ありあまる看護師（@zaitaku_ns）｜訪問看護師
この投稿は公開時点でリプライ・引用は確認できていません。
出典・一次情報
- 投稿者本人によるX投稿（上記URL）。収益性の比較は個人の見解であり、制度上の裏付けは確認できていません。
- 訪問看護ステーションの人員基準や重度訪問介護の制度については、厚生労働省の公式情報（厚生労働省）をご確認ください。
ポイント
事業形態ごとの参入のしやすさは、在宅ケアの担い手確保を考えるうえで経営面の論点になっています。
今日のまとめ
- 在宅入院や多職種勉強会など、在宅ケアの「つながり」を重視する発信が目立ちました。
- 訪問看護ステーションは生活背景まで見据えた多職種連携を強みとする一方、開設の人員確保が課題として挙がりました。
- 事業形態ごとの収益性の違いが、在宅ケアの担い手確保をめぐる経営の論点として共有されました。
本日はX上の訪問看護関連の投稿が比較的少なめでしたが、在宅ケア連携と経営という2つの軸で示唆のある声が見られました。制度や報酬の詳細は、厚生労働省や中央社会保険医療協議会の公式発表もあわせてご確認ください。
関連する質問（よくある疑問）
Q1. 訪問看護ステーションの開設にはどのような人員基準がありますか？
A1. 訪問看護ステーションの開設には、保健師・看護師・准看護師を常勤換算で一定数（一般に2.5人以上）配置することが求められるとされています。具体的な基準や手続きは制度改定で変わる場合があるため、開設前に確認することが望ましいと考えられています。
Q2. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とはどのようなサービスですか？
A2. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、訪問介護と訪問看護を一体的に、24時間体制で提供する地域密着型サービスとされています。利用者の状態に応じて定期的な訪問と随時の対応を組み合わせる仕組みで、多職種連携が重要との指摘があります。
Q3. 訪問看護や在宅医療の制度について相談したい場合はどこに問い合わせればよいですか？
A3. 訪問看護療養費や診療報酬、人員基準などの制度は複雑で、改定も行われているとされています。詳細は厚生労働省医政局公式サイト／各都道府県の担当窓口をご確認ください。
※本記事は制度・経営の観点からの情報提供です。医療判断や具体的な治療・ケア方針については、必ず主治医・担当看護師にご相談ください。