7月に入り、令和9年度予算編成を見据えた事前調査が全国の自治体で立ち上がっています。愛知・滋賀では施設整備関連の意向・所要額調査が7月中旬締切で開始され、川崎・長崎では認定調査員研修や補助金の新しい仕組みが動き出しました。のどか会計事務所が全国67自治体の事業者向けページから4自治体分の動きをお届けします。
今回のハイライト
- 令和9年度整備事業の意向・所要額・ニーズ調査が7月14日から21日の間で立て続けに締切を迎えます。
- 川崎市で令和8年度の介護保険認定調査員向けeラーニングシステムが公開され、事業所からの受講申込が可能になりました。
- 長崎県では令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金の募集が始まっています。
愛知県｜令和9年度の意向・所要額調査が同時に2件
愛知県福祉局高齢福祉課施設グループが、令和9年度に向けた事前調査を2件、7月に相次いで掲載しました。
1件目は「令和9年度介護施設内保育所運営費補助金の活用意向等調べ」（掲載日2026年7月3日）。対象は介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護施設、介護医療院で、活用意向のある施設と、既に介護施設内保育所を設置している施設の双方に調査票の送付を求めています。提出期限は令和8年7月21日（火）正午まで、送付先は同課の専用メールアドレス（korei-shisetsu@pref.aichi.lg.jp）で、件名に「令和9年度介護施設内保育所補助金の活用意向」と明記する運用です。同市の詳細は該当ページで直接ご確認ください。
出典：令和9年度介護施設内保育所運営費補助金の活用意向等調べ – 愛知県
2件目は「令和9年度介護施設等防災対策事業費補助金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）の所要額調べ」（掲載日2026年7月1日）。対象は県所管の定員規模を満たす施設で、政令市・中核市は対象外です。別紙1（申請額算出内訳）・別紙2（事業計画書）・見積書・平面図等を紙資料1部で提出し、提出期限は令和8年7月16日（木）。別紙1・2は電子データでも併せて提出する必要があります。ハザードマップ資料は水害対策強化事業に限り添付する運用です。今後の国の予算措置次第で令和8年度に実施しない事業が出る可能性がある旨も明記されています。
出典：令和9年度介護施設等防災対策事業費補助金の所要額調べについて – 愛知県
滋賀県｜地域医療介護総合確保基金の整備分ニーズ調査
滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課が、令和8年7月1日付で「地域医療介護総合確保基金（介護施設等整備分）に係るニーズ調査について」を掲載しました。令和9年度に予定する事業について、事前にニーズを把握するための調査です。
対象メニューは11区分にわたり、新規整備を条件とする大規模修繕・耐震化、災害レッドゾーン・イエローゾーンの移転改築整備、介護施設等開設準備経費支援事業、大規模修繕時の介護ロボット・ICT導入支援事業、特別養護老人ホームの多床室プライバシー保護改修、看取り環境整備、共生型サービス整備、介護職員の宿舎施設整備などが含まれます。滋賀県版の調査票をダウンロードして必要事項を記入し、令和8年7月14日（火）までにメール（ed00@pref.shiga.lg.jp）またはFAX（077-528-4851）で提出する運用です。実施予定がない場合は提出不要、実施予定がある場合は該当メニューのみ提出することとされています。
出典：地域医療介護総合確保基金（介護施設等整備分）に係るニーズ調査について｜滋賀県ホームページ
川崎市｜令和8年度介護保険認定調査員向けeラーニングシステム
川崎市健康福祉局長寿社会部介護保険課認定係が、2026年7月3日付で「令和8年度介護保険認定調査員向けeラーニングシステムの公開について」を掲載しました。厚生労働省の要介護認定適正化事業の一環で、全国共通の標準化された学習支援システムです。
昨年度以前に受講した方も、改めて個人でのユーザー登録が必要になります。登録時に求められる地方公共団体コードには、川崎市自治体コード「141305」を入力する運用です。登録・受講は必須ではありませんが、公平公正な認定調査の実施に向け、居宅介護支援事業所などが積極的に活用することが想定されています。参考資料として認定調査員マニュアル（PDF）も掲載されています。
出典：川崎市 : 令和8年度介護保険認定調査員向けeラーニングシステムの公開について
長崎県｜令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金の募集中
長崎県福祉保健部長寿社会課が、2026年7月2日付で「【募集中】令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金」の情報を新着に掲載しました。長崎県内で介護サービスを提供する事業所が、業務のデジタル化を進める際の補助を受けられる仕組みです。あわせて7月3日付で「令和7年度介護現場デジタル改革推進事業補助金の消費税仕入控除報告について」も掲載されており、前年度事業の実績整理と新年度事業の募集が同時並行で進んでいます。
同課の新着情報は、専門家による伴走支援事業所の募集や、Nはーと（長崎うれしかハート介護事業所）認証・宣言事業所の募集など、事業者への呼びかけが続いています。長崎県内で介護事業を運営している事業所は、期限や要件を該当ページで直接確認しておくと安心です。
事業者への推奨アクション
- 令和9年度の整備補助・意向調査は、実施予定がある場合のみ提出することが多く、社内での事業計画整理を早めに行うと安心です。
- 認定調査員eラーニングは、居宅介護支援事業所を中心に、認定調査業務に関わる職員の登録を検討してください。
- デジタル改革推進補助金は年度前半に締切が集中する傾向があり、対象自治体で事業を営む事業所は募集要項の確認をおすすめします。
- 各自治体の担当課へ電話・メール等で問い合わせる際は、様式や提出方法（郵送・電子申請・メール）を必ず事前に確認しましょう。
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 愛知県 | 介護 | 令和9年度介護施設内保育所運営費補助金の活用意向等調べ |
| 愛知県 | 介護 | 令和9年度介護施設等防災対策事業費補助金の所要額調べについて |
| 滋賀県 | 介護 | 地域医療介護総合確保基金（介護施設等整備分）に係るニーズ調査について |
| 川崎市 | 介護 | 令和8年度介護保険認定調査員向けeラーニングシステムの公開について |
| 長崎県 | 介護 | 長寿社会課（新着情報） |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。