7月上旬、介護保険最新情報vol.1522（令和8年7月8日付・厚生労働省事務連絡）を受けた「令和7年度介護職員等処遇改善加算実績報告書」の様式差替対応が全国の指定権者で一斉に進んでいます。提出期限は令和8年7月31日（金）で共通しており、既に提出済みの事業所と再提出不要の扱いも各自治体で示されました。あわせて山口県では備品等購入費等を対象とする補助金の第2回受付、北海道では外国人介護人材確保に関する事前協議、長崎県では介護施設向けの物価高騰緊急支援金の受付が新たに始まっています。
今回のハイライト
- 令和7年度処遇改善加算実績報告書の修正版差替が7月10日前後で連続反映（山口県・群馬県・堺市・兵庫県・滋賀県）。R8.7.10以前提出済みの事業所は再提出不要とする案内が明示。
- 山口県が介護事業所等サービス継続支援事業費補助金（備品等購入費等）の第2回目受付を7月10日から開始（8月10日締切）。
- 北海道が令和8年度外国人介護人材獲得強化事業の事前協議を受付中（7月21日必着）。
山口県｜処遇改善加算 実績報告書 vol.1522反映の修正版を掲載
長寿社会課介護保険班のお知らせページで、令和7年度介護職員等処遇改善加算実績報告書の様式が7月10日付で更新されました。介護保険最新情報vol.1522に基づき別紙様式3を一部差し替えたものです。7月10日以前に提出済みの事業所については再提出不要と明記されており、期限は令和8年7月31日（金）で変わりません。提出はメール（kaigo.shoguukaizenkasan@pref.yamaguchi.lg.jp）または郵送・持参。件名は「Ｒ７実績報告書提出（法人名または事業所名）」で統一するよう求められています。R8.6.17時点で確認されていた月額賃金改善要件Ⅱのチェックリスト表示不具合はそのまま提出可、との案内も引き続き掲載されています。
出典：山口県 令和7年度介護職員等処遇改善加算 実績報告書の提出について
群馬県｜介護高齢課の実績報告書ページに修正版様式（令和8年7月10日修正版）
介護高齢課ページの「令和7年度介護職員等処遇改善加算実績報告書」ブロックに、7月10日修正版のExcel様式（通常版253KB／2000行版1013KB）と記入例が掲載されました。厚生労働省通知の別紙PDFも同時掲載。提出期限は令和8年7月31日（金）必着、提出方法はLogoフォームか郵送・持参で、郵送は特定記録または簡易書留の指定です。処遇改善加算取得促進支援事業（介護労働安定センター群馬支部）による無料の個別相談・セミナー案内も同ページから辿れます。
堺市｜「差し替え前の様式で作成済み」の事業所の扱いも明示
堺市の処遇改善加算ページも7月10日に更新され、実績報告書（令和7年度）の様式が差し替えられました。特徴的なのは、既に差し替え前の様式で報告書を作成している場合の実務対応が示されている点です。該当項目が正しく反映されない事情がある事業所は、提出時のメール本文にその旨を記載したうえで差し替え前の様式のまま提出可とされています。提出期限は令和8年7月31日（金曜）、提出先は介護事業者課調整係（kaiji@city.sakai.lg.jp）。zip等の圧縮ファイル添付は不可でExcel等を個別添付するよう指定されています。大規模事業者用（最大2000事業所対応）の様式も別途用意されています。
滋賀県｜計画書v3改と実績報告書R8.7.8版の同時整理
医療福祉推進課の令和8年度介護職員等処遇改善加算計画書ページが7月9日に更新され、不具合修正済みの計画書v3改と、実績報告書（別紙様式3）R8.7.8版が掲載されました。令和8年6月からの臨時介護報酬改定で対象が広がる訪問看護・訪問リハ（予防含む）で新たに加算を算定する場合は、改めて計画書提出が必要と明記されています。提出先は事業所所在地を管轄する健康福祉事務所（南部管内は医療福祉推進課）で、介護老人福祉施設・介護医療院は医療福祉推進課に一元化です。
出典：滋賀県 令和8年度介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書の提出について
山口県｜サービス継続支援補助金 第2回目受付を7月10日開始
長寿社会課より、山口県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金（備品等購入費等）の第2回目の申請受付が7月10日に始まりました。対象は令和7年12月12日時点で指定を受け介護報酬等で運営されている事業所等のうち、昨年度の第1回（R8.1.28〜2.13受付）で補助上限額満額の交付を受けていない事業所です。第1回で満額を受けていない場合は差額を上限に申請可能で、通所リハビリでは補助上限20万円−交付済15万円＝5万円申請可の例が示されています。対象経費は令和8年4月1日〜11月30日の備品等購入等で、猛暑・雪害対策や災害備蓄等が具体例として掲げられています。申請期間は令和8年7月10日〜8月10日、事業完了期限は令和8年11月末です。申請はExcel形式のメール送付（info@y-kaigo-service.com）で、PDFは受付不可となります。
出典：山口県 【第2回目】山口県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金（備品等購入費等）の申請受付について
北海道｜令和8年度外国人介護人材獲得強化事業 事前協議を7月21日締切で受付
高齢者保健福祉課介護人材係が、令和8年度外国人介護人材獲得強化事業の事前協議受付を7月10日付で開始しました。補助対象者は道内で外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護サービス事業所等または介護福祉士養成施設を運営する法人です。対象経費は海外現地でのマーケティング・関係構築・採用広報など4項目で、送り出し国の情報収集（項目1）のみを実施する場合は対象外となる点に注意です。補助上限額は1法人あたり50万円、補助率は3/4以内で、事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日まで。事前協議の提出期限は令和8年7月21日（火）で、hofuku.kouhuku1@pref.hokkaido.lg.jp宛にExcel様式で送付します。交付要綱は現在調整中とされており、内容が変更となる可能性も併せて示されています。
出典：北海道 令和8年度外国人介護人材獲得強化事業の実施について
長崎県｜介護施設向け物価高騰緊急支援金 7月9日受付開始
長寿社会課施設・介護サービス班より、令和8年度の物価高騰緊急支援金（高齢者施設等）の受付が7月9日から始まりました。対象は入所系（介護老人福祉施設・老健・介護医療院・認知症GH・地域密着型特養・養護老人ホーム・軽費老人ホーム等）、訪問系（訪問介護・訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援など）、通所系（通所介護・通所リハ・地域密着型通所介護・小多機・看多機など）です。支援金の額は入所系が定員1人あたり光熱費1,000円＋食材料費4,000円または9,000円、訪問系が1事業所9,000円、通所系が1事業所19,000円＋定員1人あたり3,000円。申請は長崎県電子申請システムからで、期間は令和8年7月9日（木）〜9月30日（水）です。同期間に障害者施設等の別枠受付もあり、担当課が異なる点への注意が案内されています。
出典：長崎県 令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（高齢者施設等）
事業者への推奨アクション
- 令和7年度処遇改善加算実績報告書は、指定権者の最新様式（vol.1522反映7月10日修正版）でR8.7.31までに提出。既に旧様式で提出済みの場合は各自治体の案内に従い再提出要否を確認する。
- 山口県内の介護事業所は、サービス継続支援補助金（第2回）の申請可否と補助上限額・第1回交付済額の差額を確認する。
- 北海道内で外国人介護人材の受入れを検討している法人は、7月21日締切の事前協議に間に合うよう補助対象経費の要件確認を進める。
- 長崎県内の介護事業所は、高齢者施設等の物価高騰緊急支援金の申請フォームを長寿社会課の電子申請システムから開き、法人内施設をまとめて申請する。
- 指定権者の最新様式・通知は必ず各自治体の公式ページで確認し、不明点は担当課へ問い合わせる。
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 山口県 | 介護 | 令和7年度介護職員等処遇改善加算 実績報告書の提出について |
| 群馬県 | 介護 | 介護職員等処遇改善加算について |
| 堺市 | 介護 | 介護職員等処遇改善加算 |
| 滋賀県 | 介護 | 令和8年度介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書の提出について |
| 山口県 | 介護 | 【第2回目】山口県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金（備品等購入費等）の申請受付について |
| 北海道 | 介護 | 令和8年度外国人介護人材獲得強化事業の実施について |
| 長崎県 | 介護 | 令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（高齢者施設等） |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。