8月25日のXで、介護事業所の外国人材受け入れをめぐる調査結果が広く共有されました。外国籍労働者を受け入れていない事業所の61.9%が「今後も受け入れようとは思わない」と回答したという報道に、951件のいいねと301件のリポストが集まっています。同じ日には24歳の介護士による給与明細の公開、認知症の高齢者を撮影した動画への批判、犬の飼育と認知症の関連を扱った研究の解説も反響を呼びました。この記事では、8月25日に反響の大きかった4件を一次情報とあわせて整理します。
本日のハイライト
- 外国籍労働者を受け入れていない介護事業所の61.9%が「今後も受け入れようとは思わない」と回答し、受け入れの課題は利用者や他の従業員との意思疎通の難しさが49.1%で最多でした
- 24歳の介護士が給与明細を公開した投稿に355件の返信が集まり、「底辺とは思いません」と否定する声が相次ぎました
- 犬を飼う高齢者は要介護認知症の発症リスクが48%低いとする研究が8月18日に公表され、総合診療医が数値の読み方を解説しました
外国人材の受け入れ、未受け入れ事業所の61.9%が慎重
何が起きた？
2026年8月25日、公益財団法人介護労働安定センターの「令和7年度介護労働実態調査」の結果を伝えた記事が、介護分野のXで拡散しました。同調査は令和7年10月に全国1万8000事業所へ調査票を配布し、8,955件の回答を得たものです。
介護ニュースJointの報道によると、外国籍労働者を受け入れていない事業所のうち61.9%が「今後も受け入れようとは思わない」と回答し、前年度の59.2%から上昇しました。一方でセンターの公表資料では、外国籍労働者を受け入れている事業所の割合は18.6%と前年度から2.8ポイント上昇しており、受け入れていない事業所は全体の78.7%となっています。
受け入れの課題として最も多かったのは「利用者や他の従業員との意思疎通（日本語能力及びコミュニケーション）が難しい」で49.1%、次いで「受け入れのための住宅や寮などを確保することが困難」が39.6%、「仕事上のサポート役の負担が大きい」が35.7%でした。令和7年4月から一定条件の下で認められた訪問系サービスへの従事についても、「受け入れる予定はない」が47.2%と最も高くなっています。
注目の投稿
湯浅忠雄 YUASA TADAO（@GrwaNnKqMn5nG68）
この投稿は7,158回表示され、951件のいいねと301件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
– ただの主婦（@kANP5nH7HE9mtZi）：ワンオペ勤務の合間に日本語の読み書きを教える負担を振り返り、「受け入れられた現場は本当に本当にキツイです」と投稿（📎 投稿を見る）
– 子多呂（@seoritz）：日本人スタッフが定着しなくなればケアの質が落ち、新規入所の減少を通じて経営にも響くのではないかと懸念（📎 投稿を見る）
– Ba3（@iwg1rid2A1op51a）：利用者だけでなく利用者家族への対応負担が日本人スタッフに集中し、離職につながると指摘（📎 投稿を見る）
– Chuu（@ChuMiyuSakura）：外国人職員と働いた経験から、この分野の受け入れは難しいと感じたと投稿（📎 投稿を見る）
反対・懸念の声
– ウソツキ クレタ（@Usotsuki_Kureta）：深刻な人手不足という説明と61.9%という数字が「どうみても釣り合っていない」と、調査結果の読み方に疑問（📎 投稿を見る）
– フクラスズメ（@hukuhukusuzu117）：「賃金上げてあげてって殆どの人が言ってきた」として、受け入れの議論より処遇の改善が先だと主張（📎 投稿を見る）
– おいちゃん（@nonduck0）：人手の頭数だけで語る発想を「介護という職業を舐めている」と批判し、ケアに必要なのは心だと投稿（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 公益財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査」（令和7年度調査の概要・報告書）：https://www.kaigo-center.or.jp/report/jittai/
- 同「令和7年度『介護労働実態調査』結果の概要について」（令和8年7月29日公表・PDF）：https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R7_jittai_chousa_press.pdf
- 介護ニュースJoint「外国人材の受け入れ、介護事業所に慎重傾向」：https://www.joint-kaigo.com/articles/48212/
- 61.9%および前年度59.2%はJointの報道に基づく数値です
ポイント
受け入れている事業所は増えているのに未受け入れ事業所の慎重姿勢は強まっており、人手不足の解決策としてだけでは語れない段階に入っていることが数字に表れています。
24歳介護士の給与公開に355件の返信
何が起きた？
2026年8月25日の早朝、夜勤を中心に働く24歳の介護士が自身の月の給与明細を画像で公開し、「底辺と呼ばれている職業ですが」と読者に問いかける投稿を行いました。投稿には355件の返信が寄せられ、金額の評価と夜勤の負担が同時に論じられる展開となりました。
比較の目安として、介護労働安定センターの令和7年度調査では、賃金支払形態が月給の人の通常月の平均月収（賞与・残業代・休日出勤手当を除く）は254,951円で、前年度比2.4%の増加でした。年齢階層別では20〜24歳が211,714円、25〜29歳が241,940円となっています。
同じ調査では、労働条件についての悩みとして「人手が足りない」が52.3%、「仕事内容のわりに賃金が低い」が38.1%と続き、満足度でも「賃金水準」はマイナスの値が大きい項目でした。金額そのものよりも、何を積み重ねて到達した額なのかが論点になった一日でした。
注目の投稿
夜勤投資家（@ZS1144649）｜介護士
この投稿は約15万回表示され、1,061件のいいねと46件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
– ジンジャーブレッド（@herbshop）：父を看取った経験から「底辺とは思いません」と述べ、介護サービスへの感謝を綴りました（📎 投稿を見る）
– totoゴール3（@n048990）：「このくらい報酬当然だと思う」として、金額は妥当だとの見方を示しました（📎 投稿を見る）
– ロタ｜資産運用（@Lotus_toushi）：明細から「24歳で総支給42万超え」と読み取り、夜勤の負担を資産形成に振り向ける姿勢を評価（📎 投稿を見る）
– えんぴつ＠見習い投資家NISA貧乏の主任ケアマネ（@kozo8）：主任ケアマネの立場から「わたしの2倍」と驚きを示しました（📎 投稿を見る）
反対・懸念の声
– スペースX空軍（@hirosan1911）：長く夜勤中心の仕事を続けてきた立場から「早死にするために夜勤をしてるようなもの」と健康面の代償を指摘（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度『介護労働実態調査』結果の概要について」（賃金・労働時間の状況）：https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R7_jittai_chousa_press.pdf
- 厚生労働省「介護従事者処遇状況等調査」（政府統計の総合窓口 e-Stat）：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=0&toukei=00450376&tstat=000001227224&tclass1val=0
- 投稿された給与明細の内容そのものを裏付ける一次情報は確認できていません。総支給額は返信での読み取りに基づく数値です
ポイント
同じ「介護職の給与」でも、年齢層の平均値と夜勤を積み重ねた個人の実額では開きが大きく、金額だけでは働き方の負担が見えないことが浮かび上がります。
認知症の高齢者を撮る動画に994いいねの批判
何が起きた？
2026年8月25日の午前、認知症の高齢者を家族が問い詰める様子を撮影した動画について、介護の視点から批判する投稿が拡散しました。投稿者は、認知症の人に怒鳴っても伝わらないという点と、その様子を撮影して動画の題材にすること自体への疑問を示しています。
投稿には116件の返信が寄せられ、施設入所を勧める声や、認知症の行動・心理症状（BPSD、認知症に伴って現れる不安・興奮・徘徊などの症状）への対応の難しさを語る声が並びました。同じ日には別のユーザーからも同じ動画をめぐる投稿があり、在宅介護のストレスと動画公開の是非が同時に論じられています。
厚生労働省は認知症施策として、市町村による認知症地域支援推進員の配置、鑑別診断と専門医療相談を担う認知症疾患医療センターの整備、認知症初期集中支援チームや認知症カフェの設置を進めています。家族だけで抱え込まない導線があること自体が、まだ十分に知られていない可能性があります。
注目の投稿
あーぁ（@sxzBST）
この投稿は約9万回表示され、994件のいいねと124件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
– さとみ（@XBKoX50jp374830）：施設での生活のほうが本人にとって幸せではないかとの見方を示しました（📎 投稿を見る）
– yu（@K24550R77k）：認知症の介護は大変だとしつつ「怒鳴って言い聞かせても覚えてない」と、伝わらないことへの理解を促しました（📎 投稿を見る）
– ラグ（@ragdollcat29）：複数の動画を見たうえで「みんなでお祖母ちゃんを攻め立てて可哀そう」と投稿しました（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 厚生労働省「主な認知症施策について」（認知症地域支援推進員・認知症疾患医療センター等）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000076236_00006.html
- 話題となった動画の投稿者・配信元は特定しておらず、動画の内容を裏付ける一次情報は確認できていません
ポイント
在宅で認知症の家族を支える負担は実在する一方で、その様子を公開することの是非は別の問題であり、相談窓口につながる導線を早い段階で知っておくことが求められます。
犬の飼育と要介護認知症48%低下の関連を示した研究
何が起きた？
2026年8月25日の午後、総合診療医が犬の飼育と認知症の関連を扱った研究について解説する投稿を行いました。国立環境研究所と東京都健康長寿医療センター、東京大学などの研究チームは8月18日、東京都大田区で暮らす65〜84歳の高齢者1万1224人を7.5年間追跡した研究の結果を公表しています。
操作変数解析（逆因果や測定できない交絡の影響を減らし因果関係を推定する統計手法）の結果、現在犬を飼育している人は飼育経験のない人と比べ、要介護認知症の発症リスクが48%低い（オッズ比0.52、95%信頼区間0.27〜0.98）という結果が示されました。あわせて、犬と暮らす高齢者が増える（飼育率13.4%）と仮定した予算影響分析では、公的な医療・介護費が4年間で約5,920億円削減される一方、家計からの支出を含めた社会全体の追加費用は約4.63兆円になるとの試算も示されています。公費の削減幅だけを取り出すと、社会全体の負担を含めた結論とは向きが変わる点に注意が必要です。
投稿者は数値を紹介しつつ、無作為に犬を割り当てた試験ではないこと、結論は「予防のために犬を飼おう」ではないことを強調しました。また2026年の系統的レビューでも認知症発症を扱った研究は3件にとどまり、うち1件は有意差なしで、結論はまだ固まっていないと述べています。そのうえで、毎日の散歩や生活のリズム、人との会話といった、犬との暮らしが生む行動のほうが要因かもしれないと述べています。
注目の投稿
舛森 悠| Yu Masumori |総合診療医（@Dr_mandheling）
この投稿は約7.9万回表示され、601件のいいねと154件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
– Mt Wisteria（@Mt_Wisteria）：「安易な報道に釘を刺して頂き、ありがたい」と、数値の扱いに慎重な姿勢を評価しました（📎 投稿を見る）
反対・懸念の声
– 徒然なるままに（@x2xqoqjjl1）：「高齢者は飼いたくても犬生に責任がもてません」と、飼育を勧めることの現実的な難しさを指摘しました（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 国立環境研究所 報道発表（2026年8月18日）「犬と暮らす高齢者が増えると4年間で約5,920億円の公的支出削減」：https://www.nies.go.jp/pr/news-and-updates/2026/Press20260818.html
- 論文「Investigating the Potential Protective Effect of Dog Ownership on Incident Disabling Dementia and Its Cost-Effectiveness」（International Journal of Environmental Research and Public Health）：https://www.mdpi.com/1660-4601/23/7/938
ポイント
48%という数値の大きさよりも、散歩や会話といった日々の行動が認知機能に関わるという読み方のほうが、介護予防の現場では活かしやすいと考えられます。
今日のまとめ
- 外国籍労働者を受け入れる介護事業所は18.6%と前年度から2.8ポイント増えた一方、未受け入れ事業所の61.9%は今後も受け入れない方針だと報じられました
- 24歳の介護士による給与明細の公開は355件の返信を集め、金額の妥当性と夜勤の負担が同時に論じられました
- 犬の飼育と要介護認知症の関連を示した研究は、48%という数値の背後にある日々の行動へ目を向ける必要を示しています
数字は現場の判断材料になりますが、読み方を誤ると議論の方向まで変わります。調査結果や研究成果に触れたときは、公表元の資料まで一度さかのぼって確認することをおすすめします。
関連する質問（よくある疑問）
Q1. 介護事業所が外国人材の受け入れに慎重なのはなぜですか？
A1. 令和7年度の介護労働実態調査では、受け入れの課題として「利用者や他の従業員との意思疎通（日本語能力及びコミュニケーション）が難しい」が49.1%で最も高く、住宅や寮の確保、サポート役の負担が続くとされています。未受け入れ事業所の61.9%が今後も受け入れない方針だと報じられており、人手不足だけでは説明できない事情があるとの指摘があります。
Q2. 介護職の給与水準はどの統計で確認できますか？
A2. 介護労働安定センターの介護労働実態調査では、月給制で働く人の通常月の平均月収は254,951円、20〜24歳では211,714円と公表されています（賞与・残業代・休日出勤手当を除く）。厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査でも職種別・資格別の平均給与が示されており、夜勤手当の有無で実額は変わるとされています。
Q3. 認知症の家族への対応に困ったとき、どこに相談できますか？
A3. 高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターのほか、市町村が配置する認知症地域支援推進員が医療・介護をつなぐ相談支援を担うとされています。鑑別診断や専門医療相談は認知症疾患医療センターが行うとされ、認知症カフェなど家族が集う場の整備も進められているとされています。詳細は各自治体窓口／厚生労働省老健局公式サイトをご確認ください。