のどか会計事務所から、介護事業者向けページの最新の動きをお届けします。今回は8月26日から28日にかけて動いた6自治体を取り上げます。災害に伴う国からの通知が1件出たほか、9月上旬から下旬にかけて提出期限が続けて設定されています。
今回のハイライト
最も期限が近いのは北海道の介護テクノロジー導入支援事業費補助金で、事前登録の期限が令和8年8月31日です。浜松市は令和8年度前期の特定事業所集中減算について、紹介率最高法人の割合が80パーセントを超える事業がある場合の提出期限を9月15日必着としており、高知県の物価高騰緊急対策給付金は8月27日から9月25日までが受付期間です。あわせて、令和8年8月27日からの大雨に伴う災害について、介護報酬等の柔軟な取扱いを認める国の通知が各県のページに掲載されはじめています。
令和8年8月27日からの大雨｜介護報酬等の柔軟な取扱いが示されました
厚生労働省から、令和8年8月27日からの大雨に伴う災害について、介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）と、被災した要介護高齢者等への対応に関する通知が発出されました。山口県は8月27日付でこの2件を掲載しています。福島県は8月28日付で、被災した要介護高齢者等への対応に関する通知を3本まとめて掲載しており、このうち1本には全国向けである旨の表記が付いています。
この種の通知は、被災地域の事業所が人員基準や施設基準を一時的に満たせなくなった場合の取扱いや、被災した利用者を受け入れる際の取扱いを整理したものが中心になります。今回の通知の具体的な適用範囲や条件は通知本文で確認する必要がありますので、被災地域に事業所がある場合はもちろん、被災地域から避難してきた方を受け入れる可能性がある事業所も、早めに原文へ目を通しておくことをおすすめします。
北海道｜介護テクノロジー導入支援、事前登録は8月31日まで
北海道の「介護テクノロジー導入支援事業費補助金（旧：介護ロボット導入支援事業費補助金）について」のページが8月27日付で更新されました。令和8年度の事前協議の受付に関する案内です。
事前登録の期限は令和8年8月31日、事前協議書類の提出期限は令和8年9月17日必着で、書類は電子データのみの提出とされています。対象は道内に所在する介護保険法に基づく指定を受けた事業所と、老人福祉法に規定する養護老人ホーム・軽費老人ホームです。支援の区分は見守り機器やインカム等の導入、介護ソフト等の導入、パッケージ型導入の3つで、このうち1区分のみ申請できます。これらと一体的に行う業務改善支援は別枠で用意されています。
補助要件として、セミナー受講や相談窓口の活用等、情報処理推進機構の「SECURITY ACTION」の宣言、科学的介護情報システムへの協力が挙げられており、施設系・居住系のサービス事業所は委員会の設置、在宅系・通所系・訪問系のサービス事業所はケアプランデータ連携システムの利用開始が加わります。いずれも事業完了日である令和9年2月26日までに満たせばよい要件とされています。
なお、提出書類のうち導入計画書の様式は8月27日に更新されており、ページ上では8月20日と8月27日に数式の誤りを修正した旨が記載されています。交付要綱案と実施要綱案は調整中で内容が変わる可能性があるとの注記もあるため、様式は必ず最新のものをダウンロードしてください。
出典：北海道の該当ページ
浜松市｜前期の特定事業所集中減算、作成は全事業所・提出は9月15日必着
浜松市の「【居宅介護支援事業所の皆様へ】令和8年度前期特定事業所集中減算の届出について」が8月28日付で新たに掲載されました。対象は令和8年3月1日から令和8年8月31日までの期間です。
ここは条件の切り分けに注意が必要です。書類の作成と2年間の保存は、すべての居宅介護支援事業所に求められます。そのうえで、作成の結果「紹介率最高法人」の割合が80パーセントを超えている事業が1つでもある場合には、理由の有無にかかわらず市へ提出することとされています。提出期限は令和8年9月15日で、郵送の場合は必着です。提出方法はメールまたは郵送で、メールの場合は届出書をExcelファイルのまま送るよう案内されています。
減算が適用される場合の期間は令和8年10月1日から令和9年3月31日まで、単位数は1月あたり200単位です。減算適用の有無が変わる場合には、体制等に関する届出書の提出が別途必要になります。
出典：浜松市の該当ページ
高知県｜社会福祉施設等への物価高騰給付金、受付は9月25日まで
高知県が「令和8年度高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金の申請受付について」を8月26日付で公開しました。光熱費等の高騰分の経費を支援するもので、受付期間は令和8年8月27日から令和8年9月25日までです。
対象は交付要綱の別表に定める事業所・施設で、介護老人福祉施設や通所介護、訪問介護、福祉用具貸与などの高齢者施設が含まれます。県が指定する事業所・施設に限られ、独立行政法人や地方公共団体、一部事務組合、広域連合立の事業所・施設は除かれます。令和8年7月1日までに開設し、申請日時点で指定を受けていることも条件です。支給額は種別と定員に応じた基準単価で算定されます。なお、今後予定されている令和8年度2回目の「高知県医療施設等物価高騰緊急対策給付金」の給付を受ける場合は、この給付金の対象外とされています。
申請方法は郵送とメールのいずれも9月25日必着です。郵送先は県ではなく審査業務の委託先である事業者宛てとなっており、送付先を誤らないよう注意が呼びかけられています。また、この給付金に関する問い合わせは委託先が受け付ける形になっており、県の担当課では対応しかねる旨が案内されています。県税の納税証明書の添付も求められますが、令和7年度第2回の交付申請時に提出済みであれば再提出は不要とされています。支給は令和8年10月下旬から順次開始される予定です。
出典：高知県の該当ページ
山口県｜公表制度の報告受付と、報酬改定に向けたアンケート2本
山口県の介護保険情報総合ガイドで、8月27日と28日に複数の案内が掲載されました。
1つ目は介護サービス情報の公表制度に基づく報告です。令和8年3月から令和8年8月までに新たに指定を受けた事業所は、令和8年9月5日から9月30日までの間に報告専用ページから入力して報告するよう案内されています。9月4日にシステムの改修作業が行われるため、9月5日以降に入力してほしいとの注記があります。報告専用ページのログインに使うパスワードは令和8年8月末に事業所宛てに郵送されるとのことですので、9月上旬までに届かない場合は県へ連絡してください。
2つ目は厚生労働省の委託先から依頼された2件のアンケート調査です。ひとつは短期入所生活介護のサービス提供状況に関するもので、対象は短期入所生活介護事業所と居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。もうひとつは通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の今後の運営の在り方に関するものです。いずれも令和9年度の介護報酬改定に向けた検討材料として実施されるもので、回答期限は令和8年9月14日です。回答はExcelの調査票に入力し、専用のアップロードサイトへ提出する方式です。
山口県｜有料老人ホームの届出様式ページが更新されました
同じ山口県で、「有料設置運営指針・有料老人ホーム設置届・各種届出様式について」のページが8月28日付で更新されています。設置届、変更届、休止・廃止届、再開届、重要事項説明書、セルフチェックシート、サービス付き高齢者向け住宅状況報告書といった様式が一覧で掲載されているページです。
ページ上に変更点の説明は見当たらないため、どの様式がどう変わったかは公開情報からは特定できませんでした。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を運営していて、手元に様式のファイルを保管している場合は、提出前に県のページから最新版を取り直すのが安全です。なお、下関市に所在する施設については下関市長への届出になる旨も同ページに記載されています。
出典：山口県の該当ページ
徳島県｜福祉用具の重大製品事故に関する情報提供
徳島県が8月26日に「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について（令和8年8月24日～8月28日）」を掲載しました。今回情報提供の対象となっているのは電動車いす（ハンドル形）と介護ベッドで、事務連絡と事故情報の一覧が添付されています。同種の情報提供は山口県でも8月28日に掲載されています。
福祉用具貸与や販売を行っている事業所、また施設内で介護ベッドを使用している事業所では、対象製品が自社の在庫や利用者宅にないかを確認しておきたいところです。
出典：徳島県の該当ページ
事業者への推奨アクション
- 北海道で指定を受けている事業所は、介護テクノロジー導入支援の事前登録期限（8月31日）に間に合うかをまず確認する
- 浜松市の居宅介護支援事業所は、前期分の集中減算の書類をまず作成し、紹介率最高法人の割合が80パーセントを超える事業がある場合は9月15日必着で提出する
- 高知県で指定を受けている事業所・施設は、交付要綱の別表で自社が対象種別に含まれるかを確認し、9月25日必着で申請する
- 令和8年3月から8月に新規指定を受けた山口県内の事業所は、9月5日以降に公表制度の報告を行う。パスワードの郵送物を紛失しないよう管理する
- 被災地域に事業所がある場合、または被災地域からの避難者を受け入れる可能性がある場合は、大雨に関する国通知の本文を確認する
- 様式を手元に保管している場合は、提出前に必ず自治体ページから最新版を取り直す
出典一覧
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。