8月15日から18日にかけての障害福祉分野は、新しい制度の発表よりも「すでに交付決定を受けた補助金の締めくくり」に関する案内が動きました。設備を入れ替えたあとの実績報告は、期限を過ぎると補助を受けられなくなる性質のものです。のどか会計事務所が、期限のあるものを中心に2自治体分をお届けします。
今回のハイライト
京都府の社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金（障害者施設向け）で、第1回交付申請分の実績報告の受付が8月17日に始まりました。提出期間は9月30日までで、提出方法は交付申請のときと同じ方法に揃える必要があります。熊本市では、障害福祉サービスの情報をまとめたページが8月17日付で更新されています。
京都府｜省エネ設備の補助金、第1回交付申請分の実績報告は9月30日まで
物価高騰が続くなかで社会福祉施設等のコスト削減を進め、利用者負担への影響を抑えることを目的とした補助事業です。空調・換気設備の更新等を支援するもので、8月17日付の更新で「実績報告手続きについて（第1回交付申請分）」の項目が案内されました。
補助対象となる事業は6区分です。空調設備の更新（更新前と比べて年間消費電力等が少ないもの）、空調設備の新設、換気設備の更新（年間消費電力量が少ないもの、または熱交換型の第一種換気設備の機能を備えた設備）、冷蔵庫の更新（年間消費電力量が少ないもの）、照明機器の更新（新たにLED化するもの）、デマンド制御装置等の新設が挙げられています。このうち空調設備の更新・新設と換気設備の更新については、施設に付帯する設備であることが要件とされています。
対象施設は京都市内を除く府内の障害者施設等で、療養介護、生活介護、短期入所（空床型を除く）、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、共同生活援助、障害者支援施設、児童発達支援、放課後等デイサービス、福祉型・医療型の障害児入所施設が並びます。交付基準額は1対象施設等につき100万円で、定員30名以上の施設は29名を超える部分について定員1名につき3万円が加算されます（加算する場合も1施設1,000万円が限度）。補助対象経費の4分の3以内という上限もあり、1事業所に空調設備とLED照明の両方を導入するなど複数種類の設備を入れても補助限度額は変わらない点が明記されています。
実績報告で押さえておきたい3点
第一に、提出は交付申請単位で取りまとめ、交付申請時と同じ方法で行うことです。WEBで交付申請した施設は、申請時のマイページからログインし、右上の「申請・修正」から実績報告書等をアップロードして「確認」「回答」と進みます。完了すると登録したメールアドレスに電子申請完了通知が届くので、保管しておきます。郵送で交付申請した施設は、実績報告書を作成のうえ郵送します。
第二に、郵送先が府庁ではない点です。宛先は郵便局留めで、封筒には朱書きで「京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 省エネ支援係」と記載するよう案内されており、府庁宛てに送らないよう注意が添えられています。住所の記載は不要とされています。
第三に、期間と締切時刻です。提出期間は令和8年8月17日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで。WEB申請は当日23時59分まで、郵送は当日消印有効とされています。様式は別記第1号から第8号様式のほか、第5号様式（実績報告書）の別紙1〜2にあたる事業実績書一式、その記載例、事前着手届がページ上に用意されています。実績報告に不慣れな場合は、記載例と電子申請マニュアル（実績報告）を先に開いておくと入力の手戻りが減ります。
なお、第1回と第2回（追加募集分）の交付申請手続きは、いずれも受付終了と表示されています。これから新たに申請することはできませんので、対象は交付決定を受けた施設に限られます。
出典：京都府 社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金（障害者施設向け）
熊本市｜障害福祉サービスの情報をまとめたページが8月17日付で更新
障害福祉サービスの制度案内から事業者向けの手続きまでを1ページにまとめた「障害福祉サービスについて」の最終更新日が、8月17日付になりました。ただし、ページ上に「どこを変えたか」を示す記載はありません。
このページは、指定申請・更新申請・変更届の必要書類一覧やチェックリスト、運営に係る留意事項、報酬告示や留意事項通知、処遇改善加算の届出様式など、日常的に参照する資料が1か所に集まっている構成です。掲載物のなかには版の表記が付いているものもあり、令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算については、別紙様式2（計画書）とその記入例に「（0407修正）」の表記が付いた版が掲載されています。
変更箇所が示されていない以上、推測で内容を判断するのは避けるべきです。同市で指定を受けている事業所は、次に書類を提出する場面で、手元に保存している様式とページ上の様式を1本ずつ突き合わせておくのが確実です。
事業者への推奨アクション
- 交付決定を受けた補助金は、実績報告の期間・提出方法・様式を交付申請時の方法とそろえて確認する（申請と報告で経路が異なると受け付けられないことがあります）
- 郵送先が府県庁ではなく委託先や郵便局留めになっているものは、封筒の記載方法まで案内どおりに整える
- 様式は保存済みのファイルをそのまま使わず、提出直前に公式ページから取り直す
- 更新日だけが動いて変更点が示されていないページは、次の提出のタイミングで手元の様式と1件ずつ突合する
- 該当しそうな事業を行っている場合は、締切前に各自治体の担当課へ直接お問い合わせください
出典一覧
| 自治体 | 内容 | ページ |
|---|---|---|
| 京都府 | 省エネ推進緊急対策事業費補助金（障害者施設向け）第1回交付申請分の実績報告 | 社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金 |
| 熊本市 | 障害福祉サービスの情報をまとめたページの更新 | 障害福祉サービスについて |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。