8月19日のX（旧Twitter）では、児童精神科の訪問看護を利用する子どもがお祭りへ外出同行した場合の医療保険算定をめぐり、厚生局の見解が「不可」だったとする投稿が8件の反応を集めました。訪問看護基本療養費は主治医の指示書と計画書に基づく居宅内の療養支援を評価する仕組みとされ、居宅外の同行支援をどう位置づけるかで意見が分かれています。同じ日には、誤嚥性肺炎から回復してグループホームに戻った99歳の女性、5か月の在宅緩和療法を経て妻を看取った家族への感謝、新人が馴染める職場づくりに取り組む訪問看護ステーションの人事担当にも関心が集まりました。この日に見えた在宅ケアの制度・現場の課題を、4つのトピックで整理します。
本日のハイライト
- 児童精神科の訪問看護でお祭りへの外出同行が「算定不可」とされた投稿に8件の反応が寄せられ、厚生局の見解を機に意見が分かれた
- 誤嚥性肺炎で入院した99歳の女性がグループホームに退院し、1か月後には百寿を迎えることが伝えられた
- 訪問看護ステーション数は2025年4月時点で1万8,754か所に増えた一方、1事業所あたりの従事者数は平均7.8人にとどまり、新人の定着が課題として語られた
児童精神科の外出同行、算定不可の厚生局見解に8件の声
何が起きた？
8月19日午前、大和田訪問看護ステーションの管理者が、児童精神科訪問看護を利用する子どもが地域のお祭りへ外出同行した場合の医療保険算定の可否について、関東信越厚生局千葉事務所に確認した結果を投稿しました。投稿によると、同事務所は単発のお祭りへの同行について訪問看護基本療養費としての算定は「不可」と回答し、千葉事務所が改めて確認した東京都側からも算定可能との回答はなかったとされています。背景には、訪問看護業界で影響力のある発信者が外出同行の取り組みを紹介したことで、現場では算定できるのではないかとの受け止めが広がっていたことも投稿で触れられています。投稿者は、訪問看護基本療養費が主治医の指示書と訪問看護計画書に基づく居宅内の療養支援を評価するものであり、介護保険で一定条件下に認められている居宅外の支援をそのまま医療保険の訪問看護に当てはめることはできないとの見解を示しました。この投稿には8件の反応が寄せられ、支援の必要性と制度上の算定可否をどう両立させるかをめぐって意見が分かれています。
注目の投稿
永生会 大和田訪問看護ステーション 管理者ログ｜訪問看護×AI×時短｜たまにプライベートも🍀（@owada2133）｜属性：訪問看護ステーション管理者
この投稿は約1.6万回表示され、63件のいいねと15件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
– HERO(株式会社Make Care 代表取締役CEO)（@hero_houkan）：当初の認識が誤りだったと認めたうえで、「自費もしくはボランティアで成果を研究して」将来的な算定の可能性を探ってはどうかと提案しました（📎 投稿を見る）
– あさくら@訪問看護と栄養と私（@asakura_eiyo）：管理者の熱意が伝わるとして、「いつもありがとうございます」と共感を寄せました（📎 投稿を見る）
反対・懸念の声
– 𝕁unichi 𝕊himizu 🗾 清水準一（@JunShimizu）：一律に不可とする判断に疑問を投げかけ、「家から出てはいけないのか」と問いかけました（📎 投稿を見る）
– よしみん（@yoshimin54）：医療的な意味と効果がどれだけあるかが判断のポイントだとして、「ヘルパーでも良さそうなものとかも」あるのではと疑問を呈しました（📎 投稿を見る）
補足・情報の声
– マサ社長@訪問看護全国展開（@masa_enshacho）：取り組みは応援したいとしつつ、「訪問看護制度の拡大解釈はサービスの本質を歪める」ことのないよう是正を望むと述べ、自費対応の場合は損害賠償責任保険への確認も呼びかけました（📎 投稿を見る）
– 田中信吾🍀福祉事業を生業に子育てと暮らしを支援する。（@kureha_plan45）：介護保険で考えても同様だとして、「介護保険でもお祭りの同行は、出来ません」と補足しました（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 厚生労働省告示「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」（mhlw.go.jp・平成20年3月5日厚生労働省告示第67号）では、訪問看護基本療養費は主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合に算定するとされています。医療保険と介護保険とでは算定の考え方や制度上の仕組みが異なるとされています。
- 投稿にある関東信越厚生局千葉事務所・東京都への個別の照会内容そのものに対応する公表資料は確認できておらず、記載は投稿の範囲にとどめています。
ポイント
医療保険の訪問看護は主治医の指示書と計画書に基づく居宅内の療養支援を評価する仕組みであり、社会参加を後押しする取り組みも、まずは算定できる枠組みとできない枠組みを整理したうえで進める必要がありそうです。
誤嚥性肺炎から生還、99歳がグループホームへ帰還
何が起きた？
8月19日午後、看取りケアに携わる投稿者が、移乗の際に自らを鼓舞する言葉を口にしていた99歳の女性が、8月初旬に酸素飽和度の低下と誤嚥性肺炎の診断で入院し、その後グループホームに退院して戻ってきたと投稿しました。投稿者によると、女性はターミナル期にあり、1か月後には百寿を迎えるとされています。誤嚥性肺炎は高齢者の肺炎の主な要因の一つとされ、嚥下機能の低下によって唾液や食物が誤って気道に入ることで生じるとされています。グループホームなど施設で暮らす高齢者が入院・退院を繰り返しながら生活の場に戻るケースでは、医療機関と施設、在宅サービスの連携が回復後の生活を左右するとされています。この投稿には3件のリプライが寄せられ、家族の看取りを経験した読者からの共感の声が集まりました。
注目の投稿
看取りケアニン2（@carenin_t）｜属性：看取りケア従事者
この投稿は2,378回表示され、123件のいいねと4件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
– 訪問介護のリアル｜houmonnote（@houmonnote）：入院を経てグループホームに戻れたことに触れ、「普段からずっと関わってきた人だからこその愛情を感じました」と述べました（📎 投稿を見る）
– とてちかてんてん（@3VrgCZ8Hdp90236）：自身の母を看取った経験に触れ、「穏やかな日々を送ってもらいたい」と応じました（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 厚生労働省「第2回在宅医療及び医療・介護連携に関するWG」資料（mhlw.go.jp・平成28年9月2日）では、肺炎患者の約7割が75歳以上の高齢者で、高齢者の肺炎のうち7割以上が誤嚥性肺炎とされ、脳卒中の後遺症などによる嚥下障害が背景にあるとされています。
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」（kaigokensaku.mhlw.go.jp）では、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は一つの共同生活住居に5〜9人の利用者が介護スタッフとともに共同生活を送るサービスとされています。
- 訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件（厚生労働省告示）では、特別養護老人ホームや認知症対応型共同生活介護事業所で死亡した利用者についても、看取り介護加算等の算定状況に応じて算定の対象になり得るとされています。
- 個別の入退院の経緯や施設側の看取り対応方針に関する公表資料は確認できておらず、記載は投稿の範囲にとどめています。
ポイント
誤嚥性肺炎による入退院を経て施設に戻る高齢者を支えるには、医療機関と施設、訪問看護の連携に加えて、看取りに至るまでの意思決定を関係者で共有できる体制づくりが欠かせなさそうです。
在宅緩和療法5か月、妻を看取った家族の感謝
何が起きた？
8月19日夜、在宅で妻を看取った投稿者が、5か月にわたる在宅での緩和療法を経て自宅での看取りを選び、良かったと感じていると投稿しました。投稿では、ケアスタッフや看護師が最期まで一生懸命対応してくれたことへの感謝がつづられています。在宅での看取りを支える医療保険の仕組みには、死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に訪問看護を2回以上行い、支援体制を利用者・家族へ説明したうえでターミナルケアを行った場合に算定される訪問看護ターミナルケア療養費があるとされています。5か月という長期にわたる在宅緩和療法は、訪問看護と主治医、家族が継続的に連携して初めて成り立つものといえそうです。
注目の投稿
まてや😊模型作家オブジェとかも製作してます（@matever1）｜属性：利用者家族
この投稿は約1.4万回表示され、197件のいいねを集めました。
出典・一次情報
- 訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件（厚生労働省告示「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」・mhlw.go.jp）では、在宅で死亡した利用者について、死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に訪問看護を2回以上実施し、支援体制を説明したうえで看取りを行った場合に算定されるとされています。
- 厚生労働省四国厚生局「訪問看護ターミナルケア療養費」（kouseikyoku.mhlw.go.jp）では、実施にあたり「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を踏まえ、利用者本人の意思決定を基本に対応することが求められるとされています。
- 投稿にある緩和療法の具体的な内容や個別のケア体制に関する公表資料は確認できておらず、記載は投稿の範囲にとどめています。
ポイント
5か月という長期の在宅緩和療法が看取りまで続けられた背景には、訪問看護ターミナルケア療養費のような継続的な訪問を前提とする制度と、家族の意思決定を支える体制があったとうかがえます。
新人が馴染む職場、訪問看護1万8,754か所時代の人材確保
何が起きた？
8月19日朝、訪問看護ステーションの人事採用担当が、職員同士が仲良くしているかは殊更に気にしなくてよいとしつつ、新人が馴染みやすい雰囲気や環境づくりも自分の仕事の一つだと投稿しました。投稿では、進んで対立を起こすような職員はいないとしたうえで、新人が定着しやすい風土をつくることの重要性が語られています。訪問看護ステーションは全国的に小規模な事業所が多く、全国訪問看護事業協会の調査では2025年4月時点で事業所数が1万8,754か所と15年で3倍に増える一方、1事業所あたりの従事者数は平均7.8人（うち看護職員5.4人）にとどまるとされています。単独訪問や24時間対応の負担も大きいことから、新人が馴染めるかどうかは早期の定着を左右する要素として受け止められています。
注目の投稿
ゆら訪問看護リハビリステーション 人事採用公式（@yurarecruit）｜属性：訪問看護ステーション人事担当
この投稿は1,273回表示され、186件のいいねを集めました。
出典・一次情報
- 一般社団法人全国訪問看護事業協会の調査によれば、訪問看護ステーション数は2025年4月時点で1万8,754か所となり、調査を開始した2010年以降、毎年過去最多を更新しているとされています（zenhokan.or.jp）。
- 同協会の調査では、1事業所あたりの従事者数は平均7.8人、うち看護職員は5.4人にとどまるとされ、小規模な事業所が多いことが指摘されています。
- 個別ステーションの採用状況や定着率に関する公表資料は確認できておらず、記載は投稿の範囲にとどめています。
ポイント
事業所数が増える一方で1事業所あたりの人員は少人数にとどまるとされ、新人が早期に馴染めるかどうかが、小規模な組織ほど定着率を左右する要素になっていそうです。
今日のまとめ
- 児童精神科訪問看護の外出同行をめぐる算定不可の見解に8件の反応が寄せられ、支援の必要性と制度上の算定可否の両立が論点になりました。
- 誤嚥性肺炎から回復してグループホームに戻った99歳の女性は1か月後に百寿を迎えるとされ、施設と医療の連携が回復後の生活を支えていることがうかがえました。
- 訪問看護ステーション数が15年で3倍に増える一方、1事業所あたりの従事者は平均7.8人にとどまり、新人が馴染める職場づくりが定着の鍵として語られました。
この日の話題は、医療保険と介護保険の境界線、施設と在宅をまたぐ看取りの体制、小規模な事業所を支える人材確保という、いずれも制度と現場の運用が交わる場所に位置しています。自ステーションでの算定判断の確認手順や、新人が馴染める職場づくりの取り組みを点検する材料として、チーム内で共有してみてはいかがでしょうか。
関連する質問（よくある疑問）
Q1. 訪問看護の医療保険給付（訪問看護基本療養費）は、どのような支援に対して算定されるのですか？
A1. 訪問看護基本療養費は、主治医から交付された訪問看護指示書と訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が居宅における療養上の世話や必要な診療の補助を行った場合に算定されるとされています（厚生労働省告示）。外出への付き添いなど、療養上の世話や診療の補助に当たらない支援は対象外と整理されているようです。
Q2. 誤嚥性肺炎で入院した高齢者がグループホームなど施設に退院する場合、どのような支援制度がありますか？
A2. 高齢者の肺炎の7割以上が誤嚥性肺炎とされ、背景には脳卒中の後遺症による嚥下障害が多いと指摘されています（厚生労働省資料）。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、24時間の連絡体制や看取り研修などの要件を満たすと看取り介護加算が算定され、施設と医療が連携して支える体制が想定されています。
Q3. 自宅や施設での看取りを訪問看護が支える制度にはどのようなものがありますか？
A3. 訪問看護ターミナルケア療養費は、死亡日と死亡日前14日以内の計15日間に訪問看護を2回以上実施し、支援体制を家族へ説明したうえで看取りを行った場合に算定されるとされています（厚生労働省告示）。グループホーム等で看取り介護加算を算定している利用者も対象になり得るとされ、詳細は厚生労働省公式サイトや管轄の厚生局窓口をご確認ください。
※本記事は制度・経営の観点からの情報提供です。医療判断や具体的な治療・ケア方針については、必ず主治医・担当看護師にご相談ください。