7月19日のXでは、2040年に向けた地域医療構想の再編から在宅看取り、多職種連携まで、訪問看護・在宅医療に関わる投稿が相次いで注目を集めました。厚生労働省の推計では85歳以上の救急搬送が2040年にかけて75％増える見通しが示され、在宅復帰の受け皿となる訪問看護の役割にも関心が集まっています。本記事では、政策解説から現場の声まで5件の投稿を、制度・経営・連携の視点で整理します。
本日のハイライト
- 厚労省推計で85歳以上の救急搬送が2040年にかけて75％増、地域医療構想の再編議論が本格化
- 日本在宅薬学会の学術大会で衆議院議員が多職種連携を訴え、5件の反応が寄せられる
- 訪問看護の「24時間対応体制加算」は2024年度改定で2区分に再編、夜間対応の負担軽減が制度化
2040年に向けた地域医療構想と訪問看護の行方
何が起きた？
7月19日、訪問診療に携わる医師のアカウント（@qq_writer）が、2040年に向けた急性期医療の再編構想について解説する投稿を発信しました。厚生労働省の推計によれば、2040年にかけて75歳以上の救急搬送は36％増、85歳以上では75％増となる見通しで、高齢者の内科系・生活機能系の急変が搬送の中心になるとされています。投稿では、人口がおおむね30万人以下の小規模地域で急性期医療を1か所に集約する方向性や、従来の回復期を「包括期」として再編し、高齢者救急の受け入れから在宅復帰支援までを一体的に担わせる構想が紹介されています。人口減少地域では病床が集約される一方、高齢者人口が増える都市圏では急性期需要がむしろ増加するとされ、訪問看護ステーションが連携する退院支援・在宅復帰の受け皿としての役割は地域によって濃淡が生じそうです。
注目の投稿
訪問救急医 | QQライター（@qq_writer）｜訪問診療医（救急）
この投稿は1,324回表示され、6件のブックマークを集めました。
公開時点でリプライ・引用は確認できていません。
出典・一次情報
- 厚生労働省「2040年に向けた地域医療構想」では、85歳以上の高齢者の救急搬送が2040年にかけて75％増加する見込みが示され、医療機関機能を「急性期拠点機能」「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」等に区分し、地域医療構想調整会議で協議する枠組みが整理されています（厚生労働省 2040年に向けた地域医療構想）。
- 人口が少ない地域での急性期医療集約の一方、在宅医療・訪問看護と連携する「包括期」機能の拡充が今後の焦点になるとみられます。
ポイント
2040年に向けた医療提供体制の再編は、訪問看護ステーションにとって退院支援・在宅復帰の受け皿としての役割拡大を意味する可能性があり、地域医療構想の議論の動向を注視する価値がありそうです。
「連携」を語った在宅薬学会でのある発言
何が起きた？
7月19日、自民党衆議院議員のとかしきなおみ氏（@naomi_tokashiki）が、日本在宅薬学会の学術大会に出席し挨拶した内容をXで報告しました。同学会の学術大会はちょうど7月19日から大阪で開催されており、投稿では独居高齢者の増加や医療・介護の担い手不足を課題に挙げたうえで、医療・介護・福祉・行政・地域が一体となった「連携」の重要性を強調しています。多職種がそれぞれの専門性を発揮し、地域全体で支える体制を目指す考えも示されました。訪問看護ステーションが日常的に担うケアマネジャーや薬剤師との連携強化にも通じる発言として、在宅医療関係者から反響がありました。
注目の投稿
とかしきなおみ 自民党衆議院議員 大阪7区（@naomi_tokashiki）｜衆議院議員
この投稿は1,636回表示され、10件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
– Shane Kristen（@shanne_kristen）：超高齢社会では地域全体で支え合う仕組みづくりがますます重要だとして、現場の知見を政策につなげる期待を寄せました（📎 投稿を見る）。
– 薬剤師と薬業界の未来を考える会（愛知県薬剤師連盟）（@aiyakuren）：学術大会での挨拶を引用し「現場の声をしっかり国に届けてくれる安心感があります」と共感を示しました（📎 投稿を見る）。
– Hiro Takahashi（@TexTakahashi）：「”利他”と”公”を多くの国民が意識して行動しないと、このハードルは越えられない」と問題意識に理解を示しました（📎 投稿を見る）。
反対・懸念の声
– すがとし（@19U3W9z4iv4611）：高齢者は家族や知人との関わりを自ら断つ傾向があるとして、「老人の心理がわかってないですね」と厳しい見方を示しました（📎 投稿を見る）。
補足・情報の声
– ethics research（@resethicsjp）：多職種連携によるポリファーマシー（多剤併用）対策の有効性に触れつつ、米国のホスピタリスト制度の応用可能性を提案しました（📎 投稿を見る）。
出典・一次情報
- 日本在宅薬学会（一般社団法人）は2026年7月19日・20日に大阪で学術大会を開催しており、投稿はその挨拶に基づくものです。
- 多職種連携によるポリファーマシー対策や地域包括ケアの推進は、厚生労働省の社会保障制度改革の議論でも継続的なテーマとなっています。
ポイント
訪問看護ステーションが日常的に担うケアマネジャー・薬剤師・医師との連携は、政治の場でも語られ始めており、多職種連携の実務改善が今後の経営テーマとして注目されそうです。
「後悔です」在宅看取りを問う医師の発信
何が起きた？
7月19日、緩和ケア医の廣橋猛氏（@hirohashi_med）が、「自宅で看取るのがいちばん幸せか」という問いをめぐる投稿を発信しました。病院・在宅の双方で看取りに携わってきた経験を踏まえ、「どこで亡くなろうと、良いも悪いもない」としたうえで、場所を問わず必ず生まれるものとして「後悔」を挙げています。訪問看護が支える在宅看取りは、住み慣れた場所で最期を迎えられる選択肢として注目される一方、家族への心理的支援や意思決定支援のあり方も課題とされています。投稿には自身の看取り経験を綴った関連記事へのリンクも添えられており、在宅医療に携わる読者から反響がありました。
注目の投稿
廣橋猛@二刀流の緩和ケア医(広橋猛)（@hirohashi_med）｜緩和ケア医
この投稿は1,974回表示され、64件のいいねを集めました。
Xでの反応
補足・情報の声
– 廣橋猛@二刀流の緩和ケア医(広橋猛)（@hirohashi_med）：投稿者自身が、看取りにまつわる別のエピソードを綴った関連記事へのリンクを添えて補足しています（📎 投稿を見る）。
出典・一次情報
- 訪問看護ターミナルケア療養費の算定には、死亡日を含む15日間の訪問看護実施とターミナルケアの支援体制の説明が要件とされており、在宅看取りを選ぶ家族を支える制度の一つです（詳細は後述のQ&A参照）。
- 厚生労働省は「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を示しており、在宅看取りの意思決定支援は本人・家族と多職種の話し合いを基本とするとされています。
ポイント
在宅看取りをめぐる「後悔」は場所を問わず生じるものとされ、訪問看護ステーションによる家族への心理的支援やグリーフケア（遺族支援）の充実が、在宅看取りを選択肢として支える上での課題といえそうです。
「正当な対価を」看取り夜勤の人員配置課題
何が起きた？
7月19日、介護・福祉の現場から発信するアカウント（@Carekoto17）が、夜勤帯における看取り対応の心理的重圧について長文で投稿しました。若いスタッフほど「自分のケアは正しかったのか」と自問し、自分を追い詰めやすいという実情を紹介したうえで、個人の頑張りに依存しない人員体制と、その重みに見合った正当な対価の必要性を訴えています。夜間の看取り対応やオンコール体制は訪問看護ステーションでも共通する課題であり、施設・在宅を問わず、人員配置と処遇改善が経営面での重要テーマになっているとの指摘です。
注目の投稿
ケアの言葉屋（@Carekoto17）｜介護施設の夜勤主任
この投稿は2,427回表示され、99件のいいねを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
– mi（@Mi5han）：看取ってもらった家族側の立場から、職員がお別れの時間を作ってくれたことに「ただただ感謝しかありませんでした」と振り返りました（📎 投稿を見る）。
– 和世（@kazuyo_ts）：前日に義理の叔母を看取ってもらった経験から、「心から賛成します」と投稿内容に共感を示しました（📎 投稿を見る）。
– 介護人(かいごびと)（@kaigobito0550）：看取りの夜勤は経験を重ねても緊張感があるとして、「一人で抱え込まず、支え合える現場でありたい」と呼応しました（📎 投稿を見る）。
補足・情報の声
– 詰所の犬（@papanurse_3dog）：看取りの夜勤は「本当に大変です」としたうえで、通常業務と並行するなかで「完璧なんて難しいです」と現場の実情を補足しました（📎 投稿を見る）。
– 食運のリンゴ@No腕☆（@mugiwarapplegm1）：自身の夜勤経験を振り返り、「真面目な人ほど辛いもんですよねぇ」と同様の重圧を共有しました（📎 投稿を見る）。
出典・一次情報
- 夜間対応にあたる看護・介護職員の負担軽減は、訪問看護の分野でも2024年度診療報酬改定の「24時間対応体制加算」見直しで制度的に取り組まれています（詳細は後述のQ&A参照）。
- 個別の人員配置基準や処遇改善の考え方は事業所ごとに異なるため、一次情報としては各施設・ステーションの運営方針の確認が必要です。
ポイント
看取り対応にあたる現場の心理的負荷と正当な処遇は、介護施設・訪問看護ステーションに共通する経営課題であり、夜間対応の負担軽減策や人員配置の工夫が定着の鍵になりそうです。
「私たちは味方です」オンコールが支える利用者の心
何が起きた？
7月19日、在宅療養中とみられる利用者本人のアカウント（@fm61416y）が、体調が優れず心細い朝に訪問看護へオンコールした経験をXに投稿しました。投稿では、看護師から「私たちは味方です」と伝えられたエピソードが紹介されており、訪問看護のオンコール対応が利用者にとって医療的な安心だけでなく、心理的な支えにもなっている実態がうかがえます。個別の事情に踏み込んだ内容のため、本記事ではプライバシーに配慮し、オンコール対応が持つ意義という観点で取り上げます。
注目の投稿
名無しのプリ（@fm61416y）｜在宅療養中の利用者
この投稿は3,708回表示され、64件のいいねを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
– さくや（@Nd0T8o5PWL7BrDE）：面識がなくとも味方だとしたうえで、「訪看さんもお金じゃなくて味方だよ」とオンコール対応の意義に共感を寄せました（📎 投稿を見る）。
出典・一次情報
- 訪問看護管理療養費の「24時間対応体制加算」は、緊急時の電話相談等に対応する体制を評価する制度で、オンコール対応の位置づけを支える枠組みの一つです（詳細は後述のQ&A参照）。
- 個別の投稿内容は当事者の私的な体験であり、一次情報としての裏付けは限定的です。一般的な傾向として断定はできない点にご留意ください。
ポイント
訪問看護のオンコール対応は、制度上の加算だけでなく利用者の心理的な支えとしても機能しており、24時間対応を支える人員体制の維持が現場・経営双方の課題として浮かび上がります。
今日のまとめ
- 2040年に向けた地域医療構想は、訪問看護ステーションの退院支援・在宅復帰機能に地域差を伴う影響を及ぼす見通しです。
- 多職種連携の重要性は政治の場でも語られ始めており、ケアマネジャーや薬剤師との実務連携が今後の経営テーマになりそうです。
- 在宅看取りやオンコール対応にあたる現場の心理的負荷は根強く、24時間対応体制加算の負担軽減要件など、人員配置・処遇面での制度活用が課題として浮かび上がりました。
各ステーションでは、今回取り上げた投稿や反応を参考に、多職種連携の実務やオンコール体制の運用を見直すきっかけとして役立てていただければと思います。
関連する質問（よくある疑問）
Q1. 2040年に向けた「地域医療構想」の見直しで、訪問看護に何が求められますか？
A1. 厚生労働省の資料によれば、地域医療構想では医療機関の機能を急性期拠点・高齢者救急地域急性期・在宅医療等連携機能などに区分し、地域ごとに協議する枠組みが示されています。85歳以上の救急搬送は2040年にかけて75％増える見込みで、訪問看護との連携強化も論点になるとみられます。
Q2. 訪問看護の「24時間対応体制加算」とは何ですか？オンコール対応はどう位置づけられていますか？
A2. 24時間対応体制加算は、緊急時の電話相談等に対応する体制を評価する加算とされています。2024年度改定では、夜間対応後の勤務間隔確保やICT活用など負担軽減に取り組む場合を「イ」、それ以外を「ロ」として2区分に再編したと報じられています。
Q3. 訪問看護の「ターミナルケア療養費」とは何ですか？在宅看取りとどう関係しますか？
A3. 訪問看護ターミナルケア療養費は、在宅で死亡した利用者に対し、死亡日を含む15日間に訪問看護を2回以上実施し、支援体制を説明したうえでケアを行った場合に算定できる制度とされています。詳細は厚生労働省または地方厚生局の公式資料をご確認ください。
※本記事は制度・経営の観点からの情報提供です。医療判断や具体的な治療・ケア方針については、必ず主治医・担当看護師にご相談ください。